法人税法は、税理士試験の中でも最も難解と言われる税法です。当オフィスは、毎年法人会様にて職員様向け法人税法講座の講師をさせて頂いております。また過去には、税理士受験校にて法人税法講師をしておりました。
多岐に渡る法人税法の知識だけでなく、隣接する消費税法、印紙税法、所得税法等の知識も駆使しながら、お客様にとって最善の申告書をご提案いたします。
開業や法人成りをしたいけど、何だか面倒そうでためらっている・・・
そんな方いらっしゃいませんか？
確かに開業や法人成りは、届出や手続きなど各種機関にまたがり、また消費税などの届出書の提出の仕方を間違うと場合によっては多額の損失となることもあり慎重さが必要です。ご自分でされるとなると、税務署や法務局、市役所、年金事務所など様々な機関に何度も足を運ぶことになります。
小規模で経営されている方もご相談に応じております。
事務スタッフを雇うコストまではかけられない方、 意外と大変な日々の経理申告業務を思い切ってアウトソーシングしてみませんか？
開業数年間だけのご依頼もOKです！
近年、相続税の大幅な改正がありました。その一番大きいものは、相続税の対象となる方が増えた基礎控除額の減少です。
相続税は亡くなった方の財産が、基礎控除額という一定額を超えると対象となります。その一定額が、「3000万円＋600万円×相続人（残された配偶者、子など）」を超えると相続税対象となりました。この対象となる財産は、現預金や株式などだけでなく住宅や土地、保険金も対象となります。また、この財産から、お葬式費用や亡くなられた方の未払金や借入金も控除することができます。また土地については、「小規模宅地等の減額」という制度により、居住用宅地や事業用宅地などについては一定の控除ができます。
当オフィスでは、NPO法人様や社会福祉法人様の関与も積極的にさせて頂いております。非営利法人特有の経理処理もこれまでの経験を基に、アドバイスさせて頂きます。
これまでご自分で申告されてきた法人様におかれましては、日頃の業務をされながら日々刻々と変わる非営利法人特有の申告をされるのは大変かと思います。お見積りは無料ですので、お気軽にご相談下さい。
輸出販売をされている方の中で、消費税の還付制度についてご存じない方はいらっしゃらないでしょうか？または、還付制度を実際に税理士に頼んでいるけど、もっとこの分野に明るい税理士に頼みたい・・・などのお悩みはありませんか？
当オフィスは、輸出販売に係る消費税の還付申告について多数の実績がございます。輸出の商売をされている方には、消費税の還付申告代理だけでなく、普段の経理業務において気を付けなければいけないことやスムーズに経理処理頂ける管理体制のご指導までさせて頂きます。